釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
交付金の対象とする伴走型相談支援として国から示されているのは、妊娠届出時から妊婦、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ取組であります。
交付金の対象とする伴走型相談支援として国から示されているのは、妊娠届出時から妊婦、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ取組であります。
本条例案は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等に係る人事院規則の改正が令和４年10月１日に施行されることから、本市におきましても同様の措置を講じるため条例を改正しようとするものでございます。 条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第１条は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の整備をするものでございます。
この事業は、不安や負担を抱える子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭をヘルパーやボランティアが訪問し、悩みを傾聴したり、家事・育児等の支援を行うものであります。事業実施の背景に、現行の支援は保育所など施設による預かりサービスが中心であること、全国市町村の９割が実施している養育支援訪問事業では、対象が限定されているためカバーし切れない家庭が増えてきていることが挙げられています。
本条例案は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するため、非常勤職員の育児休業等取得要件の緩和等に係る人事院規則の改正が令和４年４月１日に施行されることから、本市におきましても同様の措置を講じるため条例を改正しようとするものでございます。 条例案の主な改正内容についてご説明いたします。
国におきましては、令和２年12月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画において、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会を実現するために、民間企業における男性の育児休業取得率を令和元年の7.48％から、令和７年までに30％に引き上げることを成果目標の一つとして設定し、育児等を理由に休業する男性に対する不利益な取扱いや企業における育児休業等
そのときは、ひきこもりの定義もございますが、ほとんど家から出ない状態が６か月以上続いていると、かつ病気や介護や育児等ではないことというところでございますが、この際民生委員、児童委員さんの御協力の下、市内では29名の方がその当時ひきこもり状態であったというようなことで、県のほうには報告している状態でございます。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
この教室は、これから出産、育児を迎える妊婦とその家族が、妊娠、出産、育児等に関する具体的な知識を学び、また、ほかの妊婦と交流することにより、悩みや不安を軽減して安心して出産、育児を迎えられるよう支援するものです。
本市では、子育てをしている親が孤独にならないよう、保育園や子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等で保護者から育児等の悩みを受け、心配なケースがあれば本市へ相談していただくことにしております。 また、養育支援機関訪問事業では、健診等でリスク要因があり、養育支援が必要と思われる家庭を訪問し、育児・家事援助等を行っております。
厚生労働省子ども家庭局母子健康課の資料を見ますと、「産前・産後サポート事業」の「多胎妊産婦の支援について」が明記されており、「孤立しやすく、産前・産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を支援するため、産前・産後サポート事業に支援のためのメニューを創設し、多胎妊産婦への負担感や孤立感の軽減を図る」とあり、実施主体は市区町村となっております。
また、出産後におきましても、早期の乳児訪問の実施や乳幼児健診で状況を把握するとともに、育児等に係る情報提供や相談に対し、育児不安の軽減を図るとともに、育児支援事業や必要なサービスにつなぐなど、継続的な支援を実施しております。 今後も関係機関と連携を密にし、安心して子育てができる環境が整うよう妊娠期から子育て期にかけて、切れ目のない支援に引き続き努めてまいります。
国では、多胎児を育てる家庭を支援するため、多胎妊婦や多胎児家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助や相談支援を行う事業を来年度から予定をしております。 一方、町では、平成17年から三つ子以上の多胎児を出産した家庭に対し、子育てサポーター等を利用したときの経費を補助する子育てサポーター補助金制度を実施しております。
当市の産後ケア事業の対象者は、市内に住所を有する産婦であって、家族等から十分な家事及び育児等の援助が受けられない方で、産婦の体調不良または育児不安がある方、その他特に援助が必要と認められる方としております。
また、家事、育児等の割合を夫婦で分担する割合の項目では、平成28年度が32.1％、平成29年度が32.6％とわずかではありますが、男女共同参画の理解が進んでいる状況となっているところでございます。
また、出産後におきましても、早期に乳児訪問を実施し、育児等に係る情報提供を行い、乳幼児健診で定期的に状況を把握するとともに、必要に応じて育児支援事業や必要なサービスにつなぐなど、就学前まで継続的な支援を実施しております。 今後も関係機関と連携を密にし、若い世代も安心して子育てできる環境が整うよう、妊娠期から子育て期にかけて切れ目ない支援体制の構築に努めてまいります。
女性の活躍推進と、性別にかかわらず誰もが生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会の実現のため、釜石市男女共同参画推進新プランの策定や、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることにより、男性の家事、育児等への参加を促すことで、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。
また、千厩地域におきましては、ＮＰＯ法人に委託しまして、月曜日から金曜日までおやこ広場を開設しておりまして、近所に友達がいない、遊びがないというような子供同士、また育児等に悩んでいる親子の交流の場となっているほか、子育てひろばには保育士が従事しておりまして、育児相談にも応じているところでございます。
この間、政府では個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚や育児等の家族形成のほか、キャリア形成、地域活動への参加等、仕事以外の生活の充実を図るワーク・ライフ・バランスの取り組みを提唱しております。 当市におきましては、復興関係事業がピークを迎え、またマイナンバー、社会保障・税番号制度等の新たな事務への対応により職員の時間外勤務が一時的に増加し、心身の疲労も見られるようになりました。
この事業は、16年度、全国で180の市区町村が実施しており、その事業内容は各自治体の地域事情によって異なりますが、ショートステイやデイサービスあるいは在宅での家事や育児等の支援をするママサポート、あるいは助産師による家庭訪問等があります。子育て世代包括支援センターの設置によって、産婦の心身ケア対応は以前より改善されると考えますが、産後のケアにはより細やかな支援が必要と考えます。
また、平成２６年１０月２３日の広島での妊娠や育児等を理由に不利益取り扱いを禁止する最高裁の判決を受け、平成２７年１月にはいわゆるマタニティーハラスメントに係る男女雇用機会均等法及び育児・介護救護法の解釈通達が改正されております。その改正を受け岩手労働局では、事業者向けにマタニティーハラスメントの防止に向けて事業者の会合等への説明や事業者への資料を配付し注意喚起、啓発を行っております。
公民館事業等による男女共同参画の視点を取り入れた ; 講座研修等の開催状況 (4)自治会等の代表者、自主防災組織代表者に占める女性 ; の割合 (5)家事育児等